弁護士・税理士等他の専門家集団とのネットワークづくりを積極的に進め、人事・労務の単なるアウトソーシングだけでなく、効率的な社内組織の構築・導入のコーディネートまでを見据えた受託を目指しています。

法令を遵守した企業経営は、企業が社会的存在である限り当然と言えます。万一、ルールに反した経営がなされれば、社会的信用は失墜し、社員のモラル低下を招き、業績向上は望むべくもありません。企業の存続すら危うい状況にもなりかねません。上場、非上場に関係なく、労務監査の実施は待ったなしです。

労務管理が法律面から適正に行われているかをチェックします。必要な規程が整備されているか、規程の内容が現行法に沿っているか、社内で規程通りの運用がなされているかを評価し、問題点を整理し、是正・改善点を指摘します。

人材配置が適正に行われているか、社員の能力発揮を阻害する社内要因が存在しないか、ストレスチェック制度・ハラスメント対策等国策に沿った組織対応、組織運用がなされているか等を、モラルサーベイヒアリング、勤務統計等を利用して分析、診断します。