ジョブ型雇用

スタッフ紹介

代表 斯波愼
「若い経営者の成長支援」を事務所方針に掲げる熱い心の理論派を自認。顧問先支援に深入りしすぎ、利益は後回し。「利他の心」を信条に法人運営を行う。スタッフの社労士合格を心待ちにしている。
アシスタント
安藤夏弥
昨年は、3月のパート入社から5月に準フルタイムになり、11月に正社員になりました。猛勉強(代表の笑)の結果、今年の社労士試験が見えてきました。何でも屋のおかげで、一通りの社労士業務の補助ができるまでに成長しました。気を抜かず、8月の試験に向けて邁進します。
経理統括
太田和幸
他社の役員を兼務しながら、当法人の経理を含めた運営管理を担当。タカ派の代表を諫める人間味溢れる慎重派。代表の合理主義と経理統括の温情主義がぶつかることが多く、周りはハラハラドキドキの毎日。

ジョブ型雇用

最近の新聞を読んでいると「中高年の希望退職募集」の話が多くて、「メンバーシップ型」とか「ジョブ型」とかいう雇用制度の話題が出ますが、どういう意味なんですか。

代表

簡単にいうと、メンバーシップ型雇用は日本の伝統的な職能資格制度(年功序列)と言えるかな。
大卒総合職で入社して、職種限定なく配置転換・転勤して昇給していく制度だね。今になって、急に希望退職の話題が出たのは、IT化の推進や新型コロナもあり、業務効率化が必要となった企業が不要な労働力削減に踏み切ろうとしているんだね。

外国ではどのような雇用制度が行われているんですか。欧米はジョブ型雇用が主だと書いてましたけど・・・。

代表

欧米は、「ジョブ型」の専門職採用が主だね。新卒という枠がなくて、必要なスキル採用だから、新卒もベテランと同じ土俵で勝負することになるね。給与もスキルに比例して高くなるけど就職は難しいよね。欧米には、会社が社員の成長を負担する概念自体が希薄だね。

会社には社内教育という人材育成の場がないということですか。給与はそれなりでしょうが、随分経費削減になりますね。

日本も欧米のように「ジョブ型」雇用になっていくと、何か専門性のあるスキルを持たないと仕事も昇給も期待できないということですね。メンバーシップ型雇用の典型であるホワイトカラーといった中間所得層はなくなっていくのでしょうか。

代表

今回の新型コロナ対策でリモートワークが可能と証明され、管理職の必要性が問われると中間管理職の見直しが一機に進むだろうね。これからはスキル(専門性)を自己主張できる人材が必要とされるだろうね。そのためは、客観的な証明でもある「資格」という存在に注目が集まるかもしれないね。安藤君も早く社労士合格しないとね。

頑張ってます。