スタッフ紹介
| 代表 | 斯波愼 「若い経営者の成長支援」を事務所方針に掲げる熱い心の理論派を自認。顧問先支援に深入りしすぎ、利益は後回し。「利他の心」を信条に法人運営を行う。スタッフの社労士合格を心待ちにしている。 |
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アシスタント |
安藤夏弥 有言実行、夢は大きく、３年以内の特定社労士合格を見据えて勉強しています。労基法を勉強するうちに判例にのめり込み、いけないと思いつつも多くの時間を割いてしまい、軌道修正を図っています。試験まで半年を切りましたが、若干の中だるみの時期でもあり、如何にモチベーションを維持しようかと思案中の日々です。 |
経理統括 |
太田和幸 他社の役員を兼務しながら、当法人の経理を含めた運営管理を担当。タカ派の代表を諫める人間味溢れる慎重派。代表の合理主義と経理統括の温情主義がぶつかることが多く、周りはハラハラドキドキの毎日。 |
育休周知
代表
君の言うとおりだね。育児休業に対する経済的支援の充実で、出生率の向上につなげたいという国の意図が明確だね。人口増加こそが将来の年金・社会保障の財源確保に直結することを考えれば、多いに出産・子育てを支援したいところだね。
だけど、職場の人たちは皆さん育児休業法の知識があるのでしょうか。育児休業給付金の内容を知らないと国の制度を有効利用できないことになりますよね。事業主さんにとっては、育児休業を取られると代わりの人を用意しなければならないし・・・。
積極的に知らせるようなことをしないのでは・・・。
代表
安藤君の心配する「従業員への周知」という点でも法改正があったんだ。あくまでも努力義務ではあるが、平成29年10月1日施行改正により「事業主が労働者又はその配偶者の妊娠・出産を知った場合、個別に育児休業等に関する定めを周知する」努力義務ができたんだ。
会社として、積極的に育児休業を支援せよということですね。相談窓口を用意したり、パンフレットを配布するとか、具体的な取り組みが必要ですね。
太田さんにしては珍しいご意見ですねえ・・・。これからは、育児・介護休業法の改正に要注意であることがわかりました。
最近の育児休業支援に対する国の施策が充実していますね。賃金と支給日数に対する給付率が50％に恒久化されたり、180日までは67％とされている給付率を80％とする検討が始まったりと、非課税を考慮すれば育児休業による所得喪失がほとんどない状況にまでなっています。